有限責任中間法人が金融庁に貸金業登録指導・・・佐助ネット

おはようございます、佐助ネットのサルです！

刑事事件の保釈金は、私たち民間人では一括で支払うのはとても難しいです。
ホリエモンの保釈金なんて払えませんよね！
実際、一般人の保釈金はそんなに多くないようですが？
実際、この様な機関は必要な気がします。
しかしながら、利益を多少なりとも得ていたら、貸金業になるのですかね・・・・？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070417-00000017-mai-soci

刑事被告人が保釈の際に裁判所に納める「保釈保証金」の立て替えが急増している問題で、金融庁が、先駆的に業務を始めている有限責任中間法人「日本保釈支援協会」（東京都中央区）に対し、貸金業登録するよう指導していることが分かった。「立て替え」の仕組みが、金銭消費貸借に当たると判断した。日弁連は保釈を認めない「人質司法」を打破する運動に乗り出しているが、保釈支援事業の妥当性とあり方は、法曹界での論議も求められている。
　同協会は、被告親族らから「手数料」を受け取り、被告弁護人を受取人にして５００万円まで立て替え金を支給する。弁護人はこれを裁判所へ納付し保釈を認めてもらう。判決後は、裁判所から返還された保証金を協会に返納する。被告が逃亡するなどして保釈金が没収されると、申請者が協会に弁済する。
　同協会は「この制度は貸し付けではなく立て替え。貸金業ではない」との立場だが、金融庁は「被告親族、弁護人と協会の間の金銭のやり取りは金銭消費貸借に該当し、貸金業規制法の適用を受ける」との見解だ。
　基本の立て替え期間を２カ月間とし、１５０万円までは手数料４万９０００円、２００万円までは６万６０００円など、５０万円ごとに段階的に手数料を引き上げている。この手数料を金利として計算すると、年利が２０％近くなり、「年利１５％」（元本１００万円以上）とする利息制限法の上限を超える。
　同協会は「利用者の増加に伴って手数料を値下げしてきたし、将来はさらに下げたい。しかし、資金面からさらなる値下げはすぐには難しい。利益目的でやっていないことを分かってもらいたい」と困惑している。
　同協会は、非公益で非営利目的の法人格である有限責任中間法人として０４年４月に設立。登記簿によると▽保釈保証金の立て替えおよび代納▽被告人の基本的人権擁護の啓発とＰＲ活動――などを目的にしている。役員には弁護士らが名前を連ねている。
　立て替え件数は０４年度の５５件が０５年度は３１４件、昨年度は８２３件と急増している。他の業者も同協会の立て替えの仕組みを参考にしており、金融庁の判断はこれらの業者にも影響を与えそうだ。

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